最終更新日 2024年4月2日
第2次世界大戦後の1946年12月11日に、「国際連合国際児童緊急募金」として創立され、第2次世界大戦で家族や家を失った児童たちを助けるべく、物資の支給などをしながら救済活動をしていました。
1953年には「国際連合児童基金(UnitedNationsChildren’sFund)」という名称に改めましたが、ユニセフの名前が既に出ており名称はそのままに残しています。
1965年にノーベル平和賞を受賞し、現在も発展途上国にいる児童への援助をし続けています。
ユニセフの構成について
また、生活の自立無しでは援助しても貧困から抜け出せないことから、親に対し栄養知識の普及などを普及したりなどの啓発活動にも取り組んでいるようです。
本部はニューヨークで本部機能を持ち、基本指針や開発戦略などを行います。
「本部」にある執行理事会は36ヶ国の政府代表で構成されており、委員は国連の経済社会理事会によって選出されます。
任期は3年です。
「地域事務所」は現地事務所の業務を支援している所で、世界7つの地域に点在しています。
「現地事務所」は155ヶ国と地域に点在し、事務員は国際職員と国内職員で構成されており、現地調査や援助計画の実施などを行います。
「国内委員会」は先進国36ヶ国と地域に点在し、それぞれの国の民間協力の窓口としての役割を果たしています。
また、各国国内法に従って非政府組織となっています。
最初に国内委員会が設置されたのはアメリカ合衆国委員会で、設置された年は1947年です。
2016年にはアジアの内、日本と韓国、香港の3ヶ国と地域に設置され、民間から募金や支援を募っており、各国からの資金が本部の財政の約30%を支えています。
国内委員会は民間による支援を担当するだけで、政府機関からの支援は本部が対応しています。
ユニセフの主な活動内容
活動は主に保健活動や教育の施し、清潔で綺麗な水の供給と栄養治療食の支給、子供の保護を行っています。
発展途上国の中でも特にサハラ以南のアフリカ地域にいる子供たちは、満足に教育を受けることも出来なければ食べ物も食べれることもなく、健康面や衛生面でも危険な状態であるため、ユニセフはそうした子供たちを救い守り続けています。
また、HIVワクチンや抗レトロウイルス薬治療を普及させたり、暴力や搾取から子供たちの命や人権を守るべく保護したりしています。
さらに、女性たちが権利を獲得して社会進出ができるように目指しています。
こうした支援活動を続けることで、多くの人々を救ってきています。
子どもたちの命と権利を守るための活動を継続させるためにも、各国の国の政府からの任意協力で募金を募っています。
募金の約80%は本部を通すことで、世界中の子どもたちに届いてきます。
残った約20%の募金は募金活動や広報活動、社会的弱者の権利を擁護するアドボカシー活動の費用に割り当てられています。
この募金の寄付で実現できることがいくつかあります。
100円単位のお金が集まればワクチン10回分、500円くらいだと子供用の毛布1枚を、1000円単位からであれば、HIV/エイズ簡易診断キット10回分や8色入りクレヨン10箱、スケッチブック10冊分などを調達できるそうです。
ユニセフと日本ユニセフ協会の関係
寄付は単発の寄付と毎月の継続寄付の2つに大別されています。
単発の寄付の場合は、今回募金や緊急・復興募金、支援ギフトなどで好きな時に寄付出来ます。
継続寄付だと、毎月の自動引き落としで募金を寄付することになります。
クレジットカードや口座振替で好きな金額を設定して寄付することが可能で、無理せずに少額から始めることができます。
日本には「日本ユニセフ協会」という国内の組織があり、本部との組織系統上のつながりが無いため国連とは別組織ではありますが、先進国36ヶ国に存在する国内委員会の一つで、ユニセフの組織の一部として位置づけられています。
まだ本部から支援を受けていた1955年に設立され、1956年に日本の国際連合への加盟を承認されたのがきっかけで、ユニセフ日本委員会として正式に承認されました。
これ以降は支援する立場になり、寄付募集や政策提言強力、広報・啓発活動を行っています。
また、子供の権利条約締結と児童買春禁止に関係する活動なども、協会の活動に含まれています。
募金は主に民間から募っており、寄付金が届く先は共通しており、寄付金はほぼ全てが本部へ届きます。
協会への寄付に関しては経費として寄付金の約25％が引かれ、残りの寄付金の75%が本部へと送られます。
東京都港区高輪に協会の本部を置いており、団員は国際公務員や国家公務員ではなく、民間協力の団体であるため団体の職員で構成されています。